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何故、詐欺商材を販売して逮捕されない?その理由とは?

詐欺情報商材業者はなぜ逮捕されないのか?
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー 涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
昨日に引き続き執筆していきます。
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最近は特殊詐欺で逮捕されたというニュースが増えてきているものの、詐欺商材を販売していた人物が逮捕されたという話はあまり聞きません。あからさまな詐欺商材を販売して、掲示板などには被害者も多数集まっているというのに、販売者の大半は逮捕されず[…]

えらいこっちゃー

中には逮捕に至ったケースもいくつか存在しています。

  1. 詐欺という立件が難しい
  2. 被害者が刑事事件として提訴しない
  3. 行政処分が適用される

何故、詐欺商材を販売して逮捕されない?その理由とは?

かせげ!どうぶつの副業でも様々な情報商材のレビューを行ってきましたが、世の中はあれ程までに情報商材で溢れかえり、心無い業者の被害者が続出しているのにも関わらず、あまりにも販売業者の逮捕数が少ないと思いませんか?

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
詐欺だ!って断定することが出来ない商材も多いけど…絶対に稼げる!って断定出来ない商材も多い…たぶん、そう言った部分が逮捕者が少ない理由なのかな?と予測してみる。

 

「詐欺」という立件が難しい

詐欺被害は刑事事件として捜査されるため、検察が詐欺容疑として立件することが必要になります。
被害者が警察署に被害届を提出し、捜査をお願いすることも出来ますが、警察は必ず捜査しなければならない!ということではありません。

  • 事件性はあるのか?
  • 立件できる事件なのか?

この辺りを照らし合わせてから捜査を行うようです。
情報商材の販売業者が逮捕されない大きな理由としては、この立件が非常に難しいということです。

詐欺で立件を行う場合、稼げる根拠が無いのに、騙してお金を取る(取られた)という事実が必要となります。
情報商材の場合、ランディングページでは「誰でも・簡単に・絶対」稼げる!などと掲載されているのにも関わらず…
特定商取引法の記載には「使用結果には個人差があり保証されるものではありません」という言葉を記載しています。

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
かねきちたちの言葉で言えば「稼げる保証はどこにも無いぜ!」って書いてあるね。ってやつだね。

 

この言葉が書いてあるとどうなるのか?軽く受け取っている方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、
つまり、「ツールを使っても稼げない場合もあるよって参加者には伝えている」という言い訳が通ってしまうのです。
そのため、明らかに稼げる根拠がないのにお金を騙しとる以外は詐欺としての立件が厳しいということになってしまいます。

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
かねきちたちに情報商材を検証するときは真っ先に特商法を確認しなさい!と教えてきたのはこういうことなのです。

被害者が刑事事件として提訴しない

詐欺罪として逮捕させるためには、検察が立件して逮捕するか、被害者が警察に被害届や、捜査願いを出して警察の捜査により詐欺罪を立件するということが必要になります。

投資詐欺だったら、数億円の被害ということで社会問題にもなり、検察が立件するということもありますが、情報商材詐欺の場合、そこまで大きな被害額が出ることは希なので、検察が立件するということがあまりありません。

しかし、立件されないのが一番の理由ではなく、そもそも被害者が訴え出ないということが大きな理由となっています。

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
え?なんで?みんな泣き寝入りしちゃうの?と思った人も多いでしょう。
どうやら少し違うみたいですね。

というのは、仮に詐欺罪で逮捕されたとしても、被害にあったお金が戻ってくるわけではないからです。
詐欺罪は刑事罰なので、逮捕された容疑者に対しては、相応の罰金や、懲役などの罰が与えられますが、被害者に返金するという命令は出ません。

それならば、刑事訴訟をするよりも、民事訴訟でお金を取り戻したいと言う被害者が多いので、民事で訴訟されることがあっても、刑事訴訟に発展すること自体があまりないというのが現状です。

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
騙してきた相手を逮捕させるより、騙されて取られたお金が返ってくる方が個人的には嬉しいからね。
ましてや、逮捕される可能性が低いならなおさらだよね…。

 

行政処分が適用される

情報商材で逮捕されるほとんどの理由が詐欺罪の適用となります。

誇大広告によって、参加者を騙してお金を取ったからということになります。
誇大広告は、特商法という販売に関する法律で禁止されているものなので、これに違反した者は、行政処分に処せられます。

行政処分は「業務改善命令」「業務停止命令」「業務禁止命令」の3つです。

誇大広告で特商法に違反している場合は、上記のうちのどれかの行政処分に処せられ、そこで特定商取引法に則って販売サイトを改善したりすることで刑事訴訟を回避できてしまいます。

実際、多くの詐欺商材を販売しているサイトは、販売から2~3ヵ月でサイトを閉鎖します。
これは行政処分で業務改善命令が出されたか、行政処分を適用される前にサイトそのものを閉鎖したかどちらかの可能性が高いです。
詐欺商材を販売している業者は、行政処分の中で一番重い、業務禁止命令が出た場合、そこから逮捕に至るケースもあります。

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
行政処分はなにも詐欺商材だけに適用されるものじゃないから、ニュースなんか見ててもたまに見聞きする言葉だよね。

 

まとめ

いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている町内会会長の近藤さん
いつも明るくフレンドリー ちょっぴり涙もろい一面も持ち合わせている村長の近藤さん
詐欺商材を販売しているのにも関わらず、逮捕されない理由としては、逮捕される可能性の低い刑事裁判より自分の被害金額を取り返す民事裁判を優先してしまうので、逮捕にまで至らないというのが現実です。

 

刑事裁判で追及できなくても、誇大広告などで騙された場合は、民事訴訟でお金を取り戻せる可能性があります。
被害に遭った人は、泣き寝入りせず、返金に向けた動きも視野に入れて考えてみてください。

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